宅建ダイナマイトとは

そもそも「宅地建物取引士」ってなに?

ところで正式名称はなんですか?

「あのさ、オレだって“宅建”ぐらい知ってるよ」とか「あたしもさぁ、なんか資格をと思ってて、それで相談なんだけど“宅建”なんてどうかしらねぇ」という方々が、私の前によく現れます。
そういう方々に対して「じゃさ、宅建の正式名称ってなに?」とか「どんな役割なの?」なんていうことを問いかけると、「ん? あはは あれ?」と謎の微笑みを見せてくれたりします。

ちなみに正式名称は宅地建物取引士です、念のため。

とはいえ、そういった方々も実は多いでしょうから、あらためてここで、「宅地建物取引士って一体なんだ?」という点につき、一応ご案内しておきましょう。

まず大前提として次のようなルールがある。

不動産業(正式には「宅地建物取引業」)を営もうとする者(個人でも会社でも)は、まず宅地建物取引業の「免許」を受けなければなりません。ちなみに無免許で事業を行うと“懲役3年”という場合もある。
そして宅地建物取引業の「免許」を受けるため条件の一つとして「従業者の5人に1人以上となるように宅地建物取引士を雇っておかなければならない」というのがあります。社長などの役員を含めて従業者の「5分の1以上」は宅地建物取引士とせい、という規定です。
ここでよくある勘違いをご紹介しておきましょう。いずれも誤りです。

  • パターン1→「宅建の資格をとれば不動産屋ができるんでしょ」
  • パターン2→「不動産業をやるには、宅建に受かってなきゃダメなんでしょ」

正解は「不動産業(宅地建物取引業)を営むなら“宅建業の免許”を受けなきゃならない。“宅建業の免許”を受けるためには一定数の“宅建試験に合格した人(正式には、宅地建物取引士)”を雇っておかなければならない」となります。
かんたんに言ってしまえば、「経営者は無資格者でもいいんだけど、宅地建物取引士をきちんと雇っておきなさいね」ということなんです、はい。

とっても大事な『重要事項の説明等』

次に、宅地建物取引士の“いちばん大事な役目”はいったい何でしょうか?
それは「宅地や建物の売買などの契約が成立する前に、お客さんに対し、その不動産のいい面も悪い面も含んだ『重要事項』を、包み隠さず説明する」ということです。
これを「重要事項の説明等」と呼んでいます。
あ、いちおういっておきますけど、単に“説明すればいい”ということじゃなくて、そもそも“重要事項説明書”というのを作らなければならず、その書類に“宅地建物取引士が記名押印”することになります。
記名押印したのだから、その内容につき宅地建物取引士も責任を負うということになる。
それを買主や借主(カネ払うほうと覚えておこう)に交付する。
さらに、説明する際には、宅地建物取引士証を提示しなきゃいかんのです。まぁこういいた“儀式”を含めた表現だと『重要事項の説明等』と“等”がついたりします。
このお客さんに説明すべき事項は、登記簿上の所有者など(権利者)は誰かから始まって、まぁ本当に多岐に渡ります。
いずれにせよ説明にあたっては非常に高度な専門知識が必要となります。従ってこの“重要事項の説明等”は、専門知識豊富な宅地建物取引士でなければできない仕事となっております。
逆に言えば、試験の出題内容自体が、この「重要事項の説明等」と結びついているともいえます。「コイツは果たして重要事項の説明ができるのかどうか」が試されているわけですね。
そのほかに、契約が成立したあとに交付する「契約書面への記名押印」というのもあります。
不動産業界で働こうというのであれば、どっちみち“宅地建物取引士”という資格を避けては通れませんし、また、金融関係や住宅メーカー業界など、幅広な不動産知識が要求される業種や職種においても取得が奨励されている資格です。
また、そもそも日本人特有のメンタリティー(遺伝的体質)として「不動産に対する執着」というのがあるじゃないですか。この資格が今だ衰えない人気を誇っているのも、「財産=不動産」という思想背景が影響しているのでしょうね、きっと。


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